正社員ではない、ニートやフリーターへの支援は継続的に行われています。総務省の労働力調査によると、15～34歳の若年者で、正社員にならないアルバイトやフリーターの人数は減少し、逆に国内の正社員数は着実に増えているため、就職率は、バブル崩壊直前の水準まで改善されています。就職活動が思うようにいかず、フリーターやニートの道を歩む人は減少傾向にあるということでしょう。

　経済動向が上向き、企業の業績もよくなってきたからか、最近は高卒や新卒の採用枠を増やす企業が得ています。また、正規の職業についていない人に対する、国家単位での支援プロジェクトが進行していますから、それがうまくいっている可能性があります。

　今後、どんどん経済が上向いて、国の就職サポートがよくなれば、ますますフリーターは減少するという考え方もありますが、楽観視はできません。なぜなら、求人側や国家の思惑とは別に、働く青年達の仕事に対する考え方の変化があるからです。フリーターになった理由を聞いてみると「仕事以外にしたい事があったから」という回答が1番多く、「正社員として採用されなかったから」という回答はとても少ないのです。つまり、会社都合ではなく、自由な働き方をしたかったからフリーターやニートを選んだ人が多いのです。

　よって、就業補助策も現状に合わせる必要があるでしょう。